公式Twitterアカウントの開設について行政側からは「使えない人への配慮」を理由に開設を渋られているそうですが、これは行政のやらない理屈作りのような気がします。 従来サービスを縮小して電子系サービスを充実させれば（例えば市長への手紙を廃止してネットでの広聴のみとする等）、これは確かに格差を生み出す可能性がありますが、従来サービスを維持しながら新しい技術を活用したサービスを提供するのは全く問題ありません。そんなことを言っていたら新しいサービスは何も生まれません。 いわゆる「ディジタルディバイド（情報格差）」というのは例えば僻地などでネット環境がない場合、ネットを使う意欲のある人にも機会が与えられません。こういう機会格差のことをディジタルディバイドというべきであり、ネットを使う行動を取らない人が更なる便益を受けられないこと（行動格差）は格差でも何でもありません。 自治体の広報広聴戦略上、Twitterを使わないという判断も当然あってしかるべきですが、少なくとも間違った格差論で判断すべきではないと思います。格差という視点では、年間何万円もかかる新聞購読をしなければ市政だよりが読めない現状も経済的な機会格差を生んでいると考えるべきであり、私たちは中期的課題として市政だよりの手配り体制を構築すべくモデル事業を進めています。
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